コロナ禍における自治体行政

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 この所、どんよりとした肌寒い日々が続いている。5月にしては日照時間が極めて少ない。現代のコロナ禍を天候が示しているようだ。
今年がこんなに暗い年になるなんて、お正月には考えもしなかった。新型コロナウイルス感染症によるパンデミック(世界的大流行)は私たちの生活に想像以上の悪影響を及ぼしている。そして、人と人が出会い、語らうことができない世の中は、何とつまらない世界なのか、この数カ月で皆が身に染みてわかってきた。

 感染症拡大阻止のための緊急事態宣言は明後日、25日にも段階的な開放に向けて動き出すかに言われている。しかし、普段の生活を取り戻せるようになるのはいつになるのか。危機が終息したと宣言できるまでは相当の期間(3年位)がかかるようだ。仮に終息をしても今までのような世界には戻らない。そんな識者からの意見が相次いでいる。

 確かに、経済格差のさらなる拡大や米中の対立激化、テクノロジー企業とそうでない企業の脱落、今日までのグローバリゼーションの時代から正反対の力が働くようになるのでは。格差の拡大はさまざまな反発も生まれてくるのは必然である。少し考えてもポストコロナは今までとは異質の社会になっていくと考えられる。

 そんな中で千葉県内の各自治体はコロナ禍の対策として、様々な施策を鋭意展開している。例をいくつか挙げると、野田市は市長ら特別職4人と市議27人の期末手当30%削減して捻出した原資などを活用し、市内の医療従事者に支援金を支給する。千葉市も市長給与を減額するなどして同様に医療従事者に支援金を支給。市原市も市長や市議の報酬を減額することを決めている。鎌ヶ谷市、袖ケ浦市、館山市など、他の多くの市町村が続々とコロナ禍における独自支援策を実施している。

 我孫子市では市議会が新型コロナウイルス感染症対策経費に充てるため、市議の6月期末手当の0.25カ月引き下げる条例改正を5月15日に開催した臨時会で可決。その他、令和2年度常任委員会行政視察を中止することや議会の備品(椅子や修繕の見送り)等を削減するなど議会費の減に努めている。執行部側である市長他特別職の削減策は6月定例市議会で詳細が明らかになるものと思われる。

 市民生活の最前線を司る自治体行政で大切なことは市民の暮らしを第一に考えながら、再び感染症を拡大させないようにすることである。そのために外出自粛から次の段階への対策を取り入れた新たな生活様式を定着させることに注力することではないだろうか、また、小中学校などの再開に向けてコロナ対策を徹底する中で子供たちの教育を進めていくことである。人と人が出会うことでしか得られない感動をこれからも築いていくために市民生活の最前線としての行政・自治体は最重要拠点なのである。皆で頑張ろう!
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