我孫子市議会議員 印南宏のブログ

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zoom RSS 6月議会 終了!!

<<   作成日時 : 2017/06/21 21:38   >>

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  6月の定例市議会が終わると、すぐに日本の首都である都議会議員選挙が行われる。私は都議会選挙とは、今、ブームを巻き起こしている「都民ファースト」、小池都政の是非を問う選挙ではないと思っている。あくまでも、都政を監視、チェックするのにふさわしい都議会議員を選ぶ選挙である。
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  なぜなら、地方自治体の首長(知事)、議員も住民による直接選挙で選ばれる。つまり、国と違って、地方自治体は二元代表制で運営されている。知事が地域政党をつくり、代表として君臨する。それは本来の二元代表制とは違うのではないか。小池さんが将来、総裁選挙等に出るための布石として行動しているのなら、わかる気もするが、本来、地方議会には与党も野党も無いのである。そうでなければ、地方自治体における本来の議会の役割を果たすことはできない。私はそう考えている。
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  6月定例市議会では、「工場集団化事業」を断念したことが一つの争点となった。我孫子市は30年以上前から、住工混在解消策の必要性が叫ばれている。首都圏の住宅都市として発展する中、東葛6市の中で唯一、工業団地が一か所も存在しない自治体である。加速する少子高齢化や生産人口の減少などにより、今後、税収の減少が予想され、市の財政に大きな影響を及ぼすことが考えられる。今日まで、雇用の安定化や税収の確保、財政基盤を強化するために、工業団地の確保に努めてきた。市内に新たな産業用地を創出し、企業が進出・操業しやすい環境づくりが喫緊の課題となっている。
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  工業団地確保の取り組みでは平成20年度、我孫子市工業系土地利用の調査研究を行い、下ケ戸地区(北浦)約16haを産業集積の地区として、取り組んできた。しかし、膨大な事業コストのために、平成21年3月に事業化を断念した。次に、平成24年度、我孫子市企業立地調査を開始、翌25年度4月、企業立地推進課を市役所内に立ち上げ、26年2月「我孫子市企業立地方針」を策定。平成25年度、我孫子市工場集団化事業基本調査を行い、市内、唯一の工業専用地域内に約2.4ha開発行為で工場の集約化、住工混在解消を目指したが、今議会の市政一般報告で、事業参画企業の一部の辞退を理由に、平成29年5月に事業化を断念した。
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  市(企業立地推進課)は今年、3月議会で新年度予算として600万円を計上、市内4か所に候補地を絞り、新たな「産業拠点検討調査」を実施するなかで、各調査対象地区のカルテを作成、新たな産業拠点の創出に着手する予定である。いずれにしても新たな税収を生む、工業団地の創出には、莫大な投資が必要となる。市長のやる気、工業団地の確保に向けた強い決意が必要となっている。

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